首相「厳正対処求める」

 女性遺棄事件沖縄県で米軍属が逮捕された女性死体遺棄事件を受け、安倍晋三首相と同県の翁長雄志知事が23日午前、首相官邸で会談した。翁長氏は事件を厳しく非難した上で、日米地位協定の見直しを含む抜本的な対策を講じるよう要求。首相は26日に予定するオバマ米大統領との会談で再発防止を申し入れる考えを示し、理解を求めた。
 翁長氏は事件について「絶対に許せない。米軍基地があるが故の犯罪だ」と非難。米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正や再発防止の徹底を申し入れてきた経緯に触れ、「このような凶悪な事件が発生したことに、激しい憤りとやるせなさを感じる」と述べた。在日米軍基地・施設の約74%が沖縄県に集中していることに「事件の大きな要因がある」とも主張した。
 これに対し、首相は「今回の事件はあってはならない。強い憤りを感じる」と強調。日米首脳会談では「国民の気持ちを踏まえ、厳正な対処を求める」との方針を説明した。
 翁長氏は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設計画にも言及し、「首相は県民に寄り添うと言うが、実感としてそれが全く感じられない」と政府の対応を改めて批判。「オバマ大統領と直接話をしたい」と要請したが、首相は明確には答えなかったという。会談には菅義偉官房長官が同席した。
 翁長氏は、この後の沖縄振興審議会でも「米軍へ強く抗議する。捜査の進展を見守りながら適切に対応したい」と表明。島尻安伊子沖縄担当相も「今回の事件に強い憤りを覚える。綱紀粛正と再発防止を米側に強く求めたい」と語った。

<写真:沖縄県の翁長雄志知事(左)との会談に臨む安倍晋三首相(中央)=23日午前、首相官邸>