衆院解散「考えていない」/首相

 衆院予算委員会は16日午前、安倍晋三首相と閣僚が出席し、熊本地震の被災地復旧に向けた2016年度補正予算案に関する質疑を行った。首相は被災自治体のインフラ復旧について、「国庫補助の拡充や強化、地方負担に対する財政措置の充実を含めて検討し、必要な財政支援をしっかり行う」と強調した。公明党の江田康幸氏の質問に答えた。
 民進党の松野頼久氏は「被災自治体は夏の衆参同日選に対応できない」と指摘。これに対し首相は「(衆院)解散については今まで一度も言ったことはないし、解散の『か』の字も考えていない」と述べた。
 松野氏はまた、熊本地震の被害規模の大きさから名称を「中九州大震災」などに変更すべきだと主張。菅義偉官房長官は「被害の全容が明らかになった時点で過去の例を踏まえながら対応を検討したい」と語った。
 民進党の岡田克也代表は、補正予算案の財源として、使途が限定されていない予備費7000億円が充てられたことに関し、透明性の確保を要求。麻生太郎財務相は「予備費使用は迅速な対応を考えた」と述べるにとどめた。
 石井啓一国土交通相は、土砂崩れで寸断された熊本、大分両県を結ぶ国道57号について「まずは現在のルートで復旧を模索するが、困難な場合は別の位置に復旧する方法がある」と説明した。自民党の坂本哲志氏への答弁。
 補正予算案には野党側も賛成する方針で、委員会採決を経て、16日夕の衆院本会議に緊急上程、参院に送付される。17日に成立する運びだ。