掲載日：2008/04/18
二〇一〇年度末で期限切れとなる「過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）」に代わる新しい法律、いわゆる「ポスト過疎法」の成立に向け、自民党過疎対策特別委員会の山口俊一委員長や自民党系の県議らが十六日、雲南市吉田町の芦谷地区を視察。雲南市内で溝口善兵衛知事や市町の首長らと意見交換した。
六十五歳以上の住民が五割を超え、限界集落に指定される同市芦谷地区では携帯電話も通じず、山口委員長は「（携帯電話が）圏外になると不安になる」と、情報過疎の是正を課題にあげた。地元代表の高田幸夫さん（46）は、総世帯数が九戸の集落の現状を「緊急時に病院へのアクセスが不安だ」と訴えた。